インフルエンザの治癒証明書は本当に必要?

こんにちは、萬育堂薬房の志倉です。

 

まだまだインフルエンザの猛威が日本列島を震撼させていますが、初期に感染した方は療養期間が終わり職場・学校に出ていく頃合いかと思います。

 

そんな時に、求められがちなのが『インフルエンザ治癒証明書』です。

 

学校生活においては部活動の参加のために、職場では集団感染を懸念して提出が求められる場合があります。

 

皆さんは、治癒証明書を請求すれば出てくるのが当然と考えていませんか?

 

じつは、医療現場や国の考え方としてはそうではないのです。

 

 

◎まずは、国の方針の基準となる厚生労働省の声明を確認してみましょう。

 

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/21.html

(厚生労働省:新型インフルエンザ(A_H1N1)に関する事業者・職場のQ&A)

 

この中にある一文を抜粋すると

 

Q5.インフルエンザに罹患した労働者が復職する際、治癒証明書や陰性証明書が必要ですか。

A.労働者に対し治癒証明書や陰性証明書の提出を求めることについては、インフルエンザの陰性を証明することは一般に困難であることや、患者の治療にあたる医療機関に過剰な負担をかける結果になることから、望ましくありません。

 

と、あります。このとおり、国の方針としては推奨をしていません。

 

 

◎実際に働く医療現場の声としてはどうなのでしょうか?

 

https://www.m3.com/open/clinical/news/article/501669/

(m3.com意識調査:インフル治癒証明「診療に支障」「早く出せ」)

 

【医学的な意義に疑問】

・基本的に意味がないと思うので、学校、職場に厚生労働省の指示を徹底させることが肝要。

・医学的には不要だが、治癒証明なしに登園・登校を許可すると,治癒前に登園・登校させる親が後を絶たないのも事実なため、仕方ないと思って発行している。親の良心が問われる。

・形式的にすぎる。なぜインフルエンザだけなのか、ノロウイルスやその他の強い感染性をもつ感染症でも適用すべきである。いつもそういう思いを持って、患者に求められるままに発行している。

・治癒を証明することは出来ないので、必要ない。

・何の意味もなさない書類。そもそも治癒の証明など不可能である。

・いかなる病気も証明なんかできない。「○月×日を以て療養終了」という内容の診断書なら書きます。

・ノロもそうだが、全ての企業・組織の責任を第三者に負わせようとする、平和ボケした日本の悪しき習慣。行政は、患者の意思に従えと言うが、保険医療費の垂れ流しである。

・所詮は、現場の医師に全責任を負わせるための責任逃れの書類だと思っています。求められた際には、厚労省からの通知内容を印字したものを渡しています。

 

【一定の意義はある/仕方ない】

・公衆衛生上のサービスだと考えています。

・小児科であり発行は必要。社会的に必要なら発行すべき。

・証明書がないと復職、復学できないところがあるのは確か。書いてあげればいい。

・必要性が無いと言っても、職務に忠実すぎる日本人や厳しいブラックな会社にお勤めの方は、まだ感染を起こし得る体調であっても出勤されようとします。本当にパンデミックを予防するのであれば、伝染病予防の啓蒙が十分できて、初めて治癒証明の不要さを解禁するべきではないでしょうか?

・感染を抑えるためにしっかり休んでほしい思いで書いています。

・本来は必要ないと思うが、社会的には必要なのでしょうか?個人で必要ないといっても、行政が指導しないと変わらないと何も変わらないと思います。

・文科省、厚労省の発行しているインフルエンザ患者の出席停止期間の指針に従って書類を作成しています。

・学校が決めているのであれば、患者さんに伝えても意味がありません。板挟みになって困るだけです。学校に対するチャンネルが必要です。治癒証明書の備考欄に、厚労省通達により不要である旨を記載するのもよいかと思います。

・医学的に意義なし。経営的には意義あり。

 

 

意見は三者三様ですが、共通して言えることは「医学的な意義は乏しい」、「お互いのリスクマネジメントの押し付け合い」、「厚生労働省の明確なラインを決めるべき」でした。

 

 

このように、国も医療現場も基本的には治癒証明書の発行に消極的です。

特にウイルス感染のような明確な診断が難しいものは医療現場において、責任の追及のもととなってしまうので断言することが出来ません。

かといって学校や職場などでも集団感染の恐れがあり、明確な保証が欲しいというのも分かります。

 

 

非常に難しい問題ではありますが、やはりここは国に一定の基準を設ける他ないと私は思います。

 

 

例えば、基本的に施行されているインフルエンザの療養期間7日間を迎えた後に再診をして問題がなければ治癒証明書を発行する。

その際に、別の要因から再発や新たな感染のリスクがあることを同意書に記入して発行すること

また、発症してしまった場合にも病院側を保護するような法律を設定しなければ、この問題は解消されないかと思います。

 

 

皆さんの意見とはいかがでしょうか?

 

 

今、もし学校や会社で治癒証明書を求められた場合に、厚生労働省の声明などを提示して今一度本当に必要なのかを問う必要があるかもしれません。

もしくは、発行してもらえる病院を自身で探す努力が必要となってきます。

 

一日も早い、双方が納得できる状況を設定できるように国の働きかけを期待しています。

 

 

タンポポから抽出される「T-1」エキスウイルスに対して有用であったと研究報告がなされています。

 

T-1エキスの働き

T-1エキスに含まれる糖鎖は、インフルエンザウイルス増殖の過程で必要なRNAポリメラーゼの産制を抑え複製を阻害し、ウイルス内の構造タンパク質形成を制御することでインフルエンザウイルスの増殖・形成を阻害します。

 

 

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